NHK受信料問題 - 放送法に疑問 - 世の中おかしいブログ

NHK受信料問題 - 放送法に疑問

政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、一時廃案とする方向で調整に入りました。(2021年4月14日)
放送事業者の外資規制違反問題が影響しており、改正案の処理が遅れる見通しのためで、2021年秋にも再提出する方針です。


東京高裁で興味深い裁判の判決がありました。
2020年2月24日、NHKの映らないテレビに対する高裁判決
NHKの放送だけが映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた地裁判決で、2020年6月26日、東京地裁は原告の請求を認めました。
女性はNHK放送を受信しないフィルターを作っていた大学准教授に依頼し、准教授はテレビにフィルターを組み込み、販売したそうです。
NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張しましたが、裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けました。
しかし、東京高裁の控訴審はNHKの主張を認めた「義務あり」の逆転判決となりました。


NHKがインターネットで受信料を取る気満々
世の中テレビ離れが進んでいるといいます。私も家にテレビはあるもののほとんど見ていません。それがNHKとなるとさらに見ることがありません。昔はよく見ていたし、子供の頃はテレビっ子で相当な時間を費やしていました。
なぜ見なくなったのだろうか?理由は幾つか見つかります。
テレビ番組の内容が面白くない。
テレビを見る以外の趣味が増え忙しくなった。
パソコンやスマホなど、インターネットの情報を利用するようになった。

とりわけテレビがインターネットにその時間を奪われているというのが一番の原因なのだと思います。ニュースはネットのほうが情報が格段に早いし、情報は自分の興味があることを含め豊富にあります。そしてあの鬱陶しく長いテレビCMを見なくて済むというのもあるでしょう。厳密にいうとネットにも広告は氾濫していますし、動画広告で少し時間を取られる場合もありますが、テレビ程長く付き合う必要はありません。

NHKなら広告無いじゃない?と思われるかもしれませんが、自分の局内の番組や関連CMが結構あることに気付いていますか?そもそも私はNHKを全く見ていません。ほとんどの人がそれに近い状況でしょう?
けれどきちんと受信料を払っています。テレビがある以上、支払いを含めた契約の義務があるからです。任意なら払う訳ありません。

それでこのNHK受信料ですが、ほとんどの人が疑問を感じているわけです。決めつけるのは語弊があるでしょうか?中には朝ドラ大好き、一日中NHKでチャンネル固定という人もいるでしょう。じゃあ言い方を変えて、疑問を感じている人も多いこの受信料ですが、まず高過ぎです。
電気・ガス・水道などと並んでこれだけ料金を持って行かれる制度っておかしくないでしょうか?

ならばNHKを見ない自由、選択をしたいと思っても民放だけを映すテレビは法律で認められていないときています。ならばテレビ自体を置かないという選択をせざるを得ない人も出てくるに決まっています。

NHKはなぜなくならないのか?いらないのではないか?という意見は極端だとしても、疑問を持っている人は多いのに、政治家は誰もメスを入れようとしません。時代的には解体、再編されていておかしくない組織が不自然に存在し続け、自分達の利益だけを最優先した経営を放送法を盾に行なっている…と少なくとも私にはどうしてもそう目に映ってしまうのですが…番組ではなくNHKの歪な存在が目に映るのですが。

日本のNHKにあたる存在の、イギリスBBCのトニー・ホール会長が2015年7月、ライセンス料(受信料に相当)の1億5000万ポンド減収に対応するため、組織を改編し、管理職など1000人分のポストを削減すると発表しました。BBCも日本と同じく、見ていないので受信料を払いたくないという国民が増えている為の減収です。
そう、これが普通の企業・組織の対応の仕方です。時代が変わってしまったのですから可哀想ですがこうするしかないでしょう。

2019年3月、政府はNHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定してしまいました。
スマホなどからでもNHKの番組を視聴できるようにという声の高まりからって、誰もそんなこと求めてないでしょ?
「NHKは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている」
って、逆に言えば、払っていない世帯でもインターネット環境があれば徴収可能というすり替えをしていく準備ですか?
テレビを処分して解約を申し入れても「引き続きインターネットで視聴可能なので解約には応じられません」っていう筋書きが見えるじゃないですか。
それがワンセグのないiPhoneでも出来ちゃうわけです。
というか、一時的な受信料値下げなどでごまかし、将来的には有利に運ぼうというのがみえみえなのに・・・。
私以外の国民の堪忍袋の緒は、鋼鉄のワイヤーかなんかで出来ているのでしょうか?

「受信料払え」
「テレビありません」
「インターネット環境あるだろ、払え」

準備は着々と進められています。


NHK受信料について、そろそろ考え直すべきではないでしょうか?ワンセグ携帯の所持のみ、インターネット環境があるだけで受信料の支払い義務が生じるというのは酷いし、おかしい。しかも受信料自体が高い!との意見を私は持っています。世の中の多くの人がそう感じていると思っているのですが、この判断を私が下せるわけではありませんし、逆の意見もあるでしょう。ただ、NHK受信料は税金という義務ではありません。もし、見ない・見たくない人がいるのであればそれを許される環境が作れて当然です。しかし現状、かなり苦労して回避しないとその環境が作れないというのはいかがなものか?と思います。


ワンセグ携帯の最高裁判決
2019年3月13日、最高裁第三小法廷は、ワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかの訴訟で、原告側の上告を退ける決定をしました。これにより、「契約の義務があり」の判断が確定しました。

これにより、ワンセグ視聴が目的で購入した訳ではない携帯・スマホも、持っていれば契約の義務があるということになりました。テレビを置かない努力だけでは受信料からは逃げられません。ワンセグのないiphoneにするしかありません。
カーナビにおいても同じ考えになりますでしょう。
まあ、そのうちインターネットが可能な機器があれば契約の義務があるとされてしまうのでしょうけれど。
もしこれが現実になれば、NHKを見ないようにして受信契約を結ばないという、契約の自由がほぼないことになります。
おかしいですよね?

例えば、テレビを見ないという選択をした人がいたとしましょう。まず自宅にテレビを置かないようにするでしょう。これで受信契約はせず、受信料は発生しないで済みます。テレビを見ない環境を望み作ることは現状は自由であるわけです。
けれども、今の世の中は受信可能な機器を排除することがけっこう難しいです。ワンセグ付き携帯やカーナビ、インターネットでの視聴など、見るつもりがないのに備わってしまうこともあります。
もし、契約を求められない為に厳格に対応する場合は、これらを使わないという徹底が必要になってきますし、可能ならテレビを映す機能がない機器を選択したいところです。例えば、ワンセグ無しが消費者から支持されるのであればiphoneが売れることになるでしょう。メーカーも儲けたいならワンセグを外して販売するという戦略も考えられます。

そういえば、そうとう昔になりますが、携帯電話にワンセグ搭載し始めた時期に購入する時、私は店員に尋ねた記憶があるんです。
「NHK受信料というのは携帯使用料に含まれるのか?別なのか?」
その時には、ワンセグ携帯は受信料の対象外だと説明された記憶があります。もっとも、自宅テレビで払っているので関係ないという人がほとんどだったでしょう。
しかし、最近はテレビを自宅に置かない人も多いらしく、テレビが自宅に無くともワンセグで見られることを理由に、受信料契約を迫られ契約して払っているという人も実際に多くいるようです。あんな小さな画面で、場所によってはほとんど受信できないのに酷い話だと個人的には思います。今後はインターネット環境があれば契約対象にしたいというNHKの思惑はどうかと思いますよ。

ところで、ワンセグのみで受信料を払っている場合、テレビ番組がきちんと受信できる環境が作られていないとおかしいと思います。途切れ途切れできちんと視聴出来ないとか、入らない局があるとか、正しく視聴する環境がないのに受信料を取るのは変です。受信料を取る以上はきちんと映る環境を提供するのがNHKの義務になってくると思うのですが?少なくとも契約者の自宅の敷地内は映る環境でないと不公平です。もし、映らない・映りにくいのであれば、正しく受信出来るようにせよと申し入れれば良いのです。不可能なようなのでと契約解除を提案してきても応じなければ良いです。映るまで繰り返し執拗に求め続ければ、NHKも少しは困るのではないかと思います。もしかしたら、ワンセグのキャリアの性能の問題と言ってくるかもしれません。ワンセグ搭載の見直しも含めて、携帯・スマホの販売元やテレビ放送業界も巻き込んでいったほうが皆の関心が高まり、問題解決の早道となることを私は期待します。


テレビを持っていて、NHKを見ないから受信契約を締結する気が全くないということで拒否している人に、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのかという最高裁の判決が2017年12月6日に出ました。
判決は契約の義務あり。支払いは遡って受信機を設置した日から請求できる。
ただ、この判決によって拒否している人全員に契約を強制できるということではありません。その都度、個別の裁判が必要とのことです。
けれどNHKはどうやって設置日を決定し、証明するのでしょうか?部屋に入って確認したことがあったのでしょうか?
最高裁判決ですから、見ないからといって契約拒否はできないということになります。


NHK受信料問題 - レオパレス編
この裁判は、テレビ付き賃貸アパートの入居者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われたものです。最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、2018年8月29日、義務がないと訴えた元入居者の上告を退ける決定をしました。これにより、元入居者に支払い義務があるとした2審東京高裁判決が確定したことになります。

まず、一審東京地裁は2016年、「受信設備を設置した者はNHKと契約義務がある」とした放送法の規定を踏まえ、入居者はテレビを設置しておらず、支払い義務はないと判断しました。
これに対し、二審東京高裁は2017年、「テレビを占有使用している者も設置者に含まれる」と指摘。一審判決を取り消し、入居者側逆転敗訴を言い渡しました。

つまり簡単にまとめれば、テレビ付き賃貸アパートのNHK受信料は入居者が払えということです。

この判決に憤慨している方もいらっしゃるようですが、今回の受信料関係の判決は別におかしくはありません。単純に、簡単に考えてみましょう。
レオパレス21は賃貸業。つまりアパート管理会社です。部屋の賃貸契約を結んで入居します。
普通、アパートを借りて部屋に住んだ場合は、NHK受信料は入居者の問題ですよね。大家さんが払ってくれるわけではありません。
ややこしくなったのは、この部屋が家具付きで、テレビも設置済みであったことです。つまり入居者が行なう家具の設置をレオパレスがサービスとしてやっておきましょう。これなら即入居して生活が可能です。ということです。家具にテレビも含まれていたわけです。
それで、テレビについては通常引っ越しで持って来たように、契約関係は入居者の問題です。ただ、入居者が腑に落ちないこと、心情的には分かりますよね。確かに自分で部屋に設置したわけではありませんから。

本当の問題は、レオパレスの家具付きという概念にテレビが含まれていることだと思います。テレビは見ない。置かない。という意見もけっこう聞きますが、おそらく現在の世間一般ではテレビくらいは置いてないと・・・という常識なのだと思います。
もし今後、入居者が、家具付きにはテレビも含まれますか?含まれているならテレビは外してもらえますか?そもそもテレビが付いてるなんておかしくないですか?そんな意見や問い合わせばかりになれば、レオパレスも置かなくなることでしょう。少なくとも、入居しようとする者の半数以上からこのような質問が挙がれば、レオパレスも置くはずもありません。

皆さんはビジネスホテルに泊まったことがあるでしょうか?旅館でもいいですが、ホテルや旅館はテレビを設置している部屋数分の受信料を払わなければいけません。支払い契約・義務者はホテル・旅館側です。この場合はレオパレスのような賃貸業ではなく、ホテル・旅館業です。もともと宿泊者が払うべきでは?という概念はありません。
ただし、受信料は宿泊料に転嫁という形で、実質的には宿泊者が負担しているのでは?という考えも出来ます。
それで、ビジネスホテル等、今現在ほとんどの所が部屋にテレビを設置しています。けっこう「テレビ見ない人も多いのだから置かなきゃいい!」なんて意見もありますが、テレビ無しの部屋というのは意外に導入されません。「テレビなんて今時誰も視ていないだろ!」という意見は極端すぎるということです。ほとんどの宿泊業が、今はまだテレビ設置の需要が大きいと判断しているということでしょう。

NHKのもっともっと基本的な問題は、受信料が高過ぎるのではないか?放送法が時代にそぐわないんじゃないか?社員の給料が高過ぎるのではないか?政治との繋がりが過多ではないか?そんなところですよね。
個人的にはおかしい、変だと感じはしますが、おかしくないという人もいるわけですから。もし、世論として無視できないとなれば議員も公正に動くべきとは思いますよ。そうでなければ政治家の意味がありません。


個人的な意見を言わせて欲しい。
もう受信料を世帯・事業者ごとに契約・支払いさせるのは困難です。
その為の訪問員、督促郵便、裁判費用、いったいどれだけの無駄を続けるつもりなのでしょう?
受信料は高すぎるのです。
まず、公共放送としてのNHKを存続させるのか?を決める。
存続するのなら、予算の縮小、リストラ、受信料の大幅値下げ。
スクランブル化とか、NHKの映らないテレビの認可とか、そういうことではないと思うのです。
皆、月数百円なら緊急時、災害時にまず合わせるチャンネルとして許容できるはずです。
それか税金にしてしまう。その分はそうとう安く出来るはずです。その代わり、ワンセグ、カーナビ、インターネット、自由に視聴出来るようにすべきです。

参考ブログ
ホテルのNHK受信料 - 最高裁判決の影響 | ホテル裏話 | なぜ?みんなの疑問を元ホテルマンが暴露


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